I Love FX

確定申告をするとFX取引の利益や税金はどうなる?

FX取引や外貨取引で節税する方法とは

FX取引で最も大きなコストとなるのが税金です。
税金に比べたらスプレッドによるコストは微々たる金額になることもあります。上手に確定申告をすることで納めるべき税金を少なくすることも可能です。

例えば国内のFX取引は申告分離課税となるため、税率は20%に固定されています。しかし所得が少なく、総合課税の所得税率が低い人は申告分離課税の20%よりも低くなることがあり、この場合は高い税が課せられていることになります。所得が低い人やそこまで多くの取引をしない人は、取引の利益が雑所得になる海外のFX会社を利用したほうが有利になることもあるのです。
反対にお給料をたくさんもらっている人の場合は雑所得が増えてしまうと不利になることがあります。総合課税では最大45%の高い税率が課せられますので、FXの利益が申告分離課税になる国内のFX業者を利用したほうが有利でしょう。

決済するタイミングも重要です。ポジションを持っているだけではどんなに含み益があっても利益にはなりません。納税しなくてはならないのは損益が確定された注文に対してですので、その年の税金を増やしたくないのであればポジションを決済せずに翌年に持ち越したり、マイナスになっているポジションを清算して相殺するなど、所得を増やさない工夫が必要です

外貨建てで外貨取引する場合の消費税の換算方法

日本の税務署では「円」以外の扱いはないため、外貨取引をして外貨を獲得しても外貨で納税することはできません。
外貨取引をする場合は帳簿を用意し、入金があった日に入金された外貨と為替レートで、日本円でいくらになるのか計算しておく必要があります。

個人輸出などで小規模な取引の大部分は、消費税の納税が必要になる1000万円の売り上げまで伸びないので、消費税に関しては気にする必要はありません。事業として大々的に取引を行っていると1000万円を超えてしまうこともありますが、その場合は消費税を納める必要が出てきます。

消費税も所得税などと同様に円に換算して計算を行います。そのため同じ商品でも売れた日によって納めるべき税金や売り上げが変わってきます
銀行で外貨を円に交換した日のレートで計算するわけではないので注意しておきましょう。海外の銀行に口座を持っていなくても今の時代は電子決済サービスで簡単に外貨の受け取りもできます。
最終的には国内の銀行に送金することになりますが、様々な手数料と為替差損益も利益と計算して年末の段階で日本円にしていくら稼ぎがあったのか出さなくてはなりません。